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住宅エコポイント（新築）
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住宅版エコポイント
住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。
私たち≪上中建築株式会社≫は、このチャンスを活かし、より快適で健康的な空間づくり実現のお手伝いをいたします。
対象となる工事内容
対象となる工事内容
次の（1）または（2）に該当する住宅の新築工事がポイントの発行対象となります。 平成23年1月1日以降に建築着工した（1）または（2）に該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合も、ポイントの発行対象となります。（1）省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅が対象となります。
（2）省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅
「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅が対象となります。
（3）太陽熱利用システムの設置
太陽熱利用システムは一定の集熱性能等が確認された強制循環型のもの※を対象とします。
ただし、使用する設備は住宅エコポイント事務局に登録されたものが対象となります。
※JIS A 4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できることが要件となりす。（蓄熱槽がある場合は、JIS A 4113に規定する「太陽蓄熱槽」と同等以上の性能を有することが確認できることが要件となります。）
ただし、使用する設備は住宅エコポイント事務局に登録されたものが対象となります。
※JIS A 4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できることが要件となりす。（蓄熱槽がある場合は、JIS A 4113に規定する「太陽蓄熱槽」と同等以上の性能を有することが確認できることが要件となります。）
ご注意ください！
持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず、対象となります。 省エネ基準を補助の要件とした新築住宅に対する国の補助金を受けている場合は、ポイントの発行対象外です。高効率給湯器や太陽光発電設備などについては、ポイントの発行対象工事に該当しないため、これらに対する補助を受けていても、ポイントの発行対象になります。 ポイントの発行対象となる住宅であっても、要件を満たせば、税制特例や融資の優遇を受けることができます。対象となる工事期間
対象となる工事期間
発行ポイント数
発行ポイント数
一戸あたり、300,000ポイント 太陽熱利用システムを設置した場合は、320,000ポイント※1ポイント1円に相当します。
※家電エコポイントと住宅エコポイントを合算して利用することはできません。
ポイント発行申請・交換期限
ポイント発行申請・交換期限
・ポイントの申請は、新築住宅の購入者、新築工事の発注者（通常は住宅所有者）が行います。
・申請方法は、申請窓口（指定住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店、全国約4000箇所）に持参する方法と住宅エコポイント事務局に郵送する方法があります。
※即時交換の場合は、郵送では受付していませんので、申請窓口に持参してください。
※エコ住宅の新築とエコリフォームでは、ポイントの申請期限が異なるため、ご注意ください。
ポイント発行申請・交換期限（表）
| 建て方等 | ポイント申請期限 | ポイント交換期限 |
| 一戸建ての住宅 | 平成24年6月30日まで | 平成26年3月31日まで |
| 共同住宅等 | 階数が10以下：平成24年12月31日まで 階数が11以上：平成25年12月31日まで |
ポイント交換対象
ポイント交換対象
| 商品交換 | お気に入りの商品をお選びいただき、交換することができます。 ・省エネ・環境配慮製品 ・都道府県型の地域産品 ・全国型の地域産品 ・商品券・プリペイドカード ・地域型商品券 |
| 環境寄附 | 様々な環境保全活動等を実施している団体への寄附ができます。 ・地球温暖化防止 ・リサイクル・廃棄物対策 ・自然保護・生物多様性保全 ・森林の保全・緑化 ・大気・水・土壌環境の保全、化学物質対策 ・環境教育・人材育成 ・グリーン購入 ・助成・トラスト活動等を行う団体 ・カーボン・オフセットなどの事業・プロジェクト |
| 即時交換 | エコ住宅の新築／エコリフォームに追加で実施する工事にポイントを工事費用として充当することができます（1ポイント＝1円換算）。 ※追加工事はポイントの発行対象となる工事と同じ工事施工者が実施するもの（売買契約で住宅を購入した場合は、同じ販売事業者が発注するもの）が対象です。 ※即時交換については、商品交換・環境寄附と申請方法が異なります。 ※ポイントの発行対象となった工事費用への充当はできません。 ※ポイント発行の申請と同時に行う必要があります。 ※即時交換の申請がある場合は、必ず申請窓口に提出してください。 |
